サラ金(消費者金融)の時効について

MENU

借金には時効がある?!借入先で変わる時効の年数byサラ金おすすめ.com

サラ金や銀行、さらには個人的に友達や知人からお金を借りた時、その借入先が何処であろうと返済をする義務があります。法律では債権や債務についてもルールを設けています。

 

その1つが「時効」です。

 

お金を借りた場合、一定の要件を満たす事により時効が成立し、債務は消滅する事になっています。

 

借金をしている側にとっては、できる事なら時効の成立を望みたいところです。一方、対局の立場にいる借入先にとっては、時効にならないように対処をする事になります。

 

現実問題としてサラ金などの貸金業者で借りたお金が、時効により支払い免除される事は考えにくく、借金が時効になる年数は、借入先によって違います。相手が金融業者であるか、個人であるかで変わって来ます。

 

  • 借金の時効とは何年間なのか?
  • サラ金を含む金融業者は時効にならない為にどのような対処をするのか?

 

そんな疑問の答えを以下に記してみました。借りたお金を返済しない場合、どのようなデメリットがあるのか良く分かると思います。

 

借入先ごとの借金の時効年数を比較

借金の時効は、「金融業者から借りたのか」or「個人から借りたのか」で年数が異なります。

 

金融業者と個人との借り入れ時効の比較表
借入先がサラ金などの金融業者 時効年数は10年間
借入先が個人 時効年数は5年間

 

上図のように、金銭の借入れをしてから一定の年数が経過すると、債務は時効により消滅します。

 

「それなら貸金業者でお金を借りたら10年間返さなければいいんじゃないの?」

 

そう思う人もいるでしょう。

 

ただそれは現実的にはとても難しいことです。

 

その理由は、債権者には「時効の中断」という対処法があるからです。

 

借入先が時効対策でなにもしなかった場合

仮に借入先(銀行やサラ金、そして個人)が「時効の中断」を行わなかったとしたら、債務者は「時効の援用」によって時効を主張することができます。時効の期間が来たからといって、何もしなくても時効を主張できる訳では無いという事になります。

 

時効の援用では内容証明郵便を利用し、借入れ先に借金の時効により債務が消滅した旨を宣言する必要があります。その際に借入先に承諾をしてもらう必要はありません。

 

以上のような状況になるケースは、現実的には個人が個人に借金をする場合しか考えられないと思います。金融会社ならばこういった場合の対処法を熟知しているからです。それが「時効の中断」という事です。

 

では時効を中断させるにはどのような方法があるのでしょうか?

 

「時効の中断」には主に3つの方法がある

時効を中断させる方法には

 

  1. 「債務の承認」
  2. 「裁判上の請求」
  3. 「差し押さえ」

 

の3つの方法があります。

 

債務の承認とは

時効を中断する方法として有効な方法が「債務の承認」です。

 

それは債務者が借金の存在を認める事を言います。借金を認めるとは、返済の履歴を残す事を言います。つまり一度でも、1円でも返済をしたという履歴を残す事で、「債務の承認」という事になるのです。

 

返済をするだけでなく、債権者から返済方法についての提案が書面で届いた場合、それを受け入れる旨の書面を返送する事でも、「債務の承認」という事になります。

 

それでも一度の返済で時効は中断されますが、その翌日から新たに時効期間が開始されます。

 

裁判上の請求とは

時効期間が経過し、債務者が「時効の援用」の手続きをする前に、訴訟を起こしたり、裁判所を通して督促をする事でも時効の中断が可能になります。

 

また、裁判所を利用しない場合には、督促状を内容証明書で郵送する事で6か月間は時効を中断する事ができます。

 

差し押さえとは

債権者が裁判所に訴訟の提起をしたり、債務者が裁判所からの支払督促に応じない場合、裁判所から強制執行が許可される事もあります。

 

強制執行とは債務者の財産の「差し押さえ」という事を意味します。このように差し押さえをする事でも時効の中断という事になります。

 

サラ金を含む金融会社の取り立ての方法

お金を借りた時、返済が滞ればサラ金を含む金融会社は督促を行います。督促の方法は主に電話や郵便となります。

 

「貸金業法では債務者の借金を第三者に知らせる事を禁止」していますので、返済が遅れただけでは自宅や会社に取り立ての電話を掛けて来る事はしません。それでもサラ金で借りる時に登録をした電話番号が自宅ならば、自宅に督促の電話が掛かって来る事になります。

 

サラ金や消費者金融の返済を延滞している時には、電話が掛かって来ても出たくないと思う場合もあるでしょう。

 

しかし、電話に出ない、督促に応じない等の対応をする事で、最終的には会社にも督促の電話が掛かるようになるでしょう。

 

更には訴訟問題にまで発展する事にもなるので、時効まで債権者からの督促を免れる事は難しいと言えます。

 

返済が難しい場合は、弁護士などに相談をして返済方法や法的な手段を相談する事が大切です。

 

サラ金の時効と取り立てまとめ

債務の消滅には時効まで債権者が何の督促の手続きもしない事が条件となります。サラ金を含む金融業者が相手ならば、その前に時効を中断する為の対処を取る為、現実的に考えても時効まで待つのは難しいです。

 

取り立て | 大手サラ金・銀行・中小消費者金融