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有名なサラ金(消費者金融)での取り立て方法の実態とは

「取り立て」と聞くと、テレビCMをしているような大手のサラ金(消費者金融)であっても昔のイメージが脳裏をかすめ、「怖い人が家まで押しかけて来るのではないか?」と不安に感じる人もいるかも知れません。そして「サラ金(消費者金融)には近づかない方が良い」と思っている人もいるのではないでしょうか。

 

でも安心して下さい。

 

今は貸金業法によりサラ金の取り立てに対する禁止事項も明記をされていますので、利用者の立場が悪くなるような取り立ては、許可を受けて経営をしている貸金業者では行われていないという事です。利用には大手サラ金(消費者金融)がオススメですが、中小の貸金業者でもしっかりと法律を遵守して営業をしている所もあるようです。

 

サラ金借り方

 

サラ金(消費者金融)が行う取り立てとは

大手サラ金(消費者金融)などが取り立てを行う時、サラ金のイメージにある怖い取り立ては決して行われません。そのような直接的な取り立ては行われていないので、債権回収業者への取り立ての依頼や、裁判所で法に訴えるなどの間接的な取り立てが多くなっています。

 

電話・郵便を利用する取り立て(サラ金バージョン)

サラ金に対してお金を返せず、取り立てが行われる場合には、まずは電話や郵便での督促状が来ます。

 

初めは一定の間隔をおいて督促を行いますが、日にちが経過するごとにその感覚が短くなって行く傾向にあるようです。電話が掛かって来る場合は、その都度きちんと対応をしていれば突然法に訴えるような事をされる事は考えにくいですが、電話に出ない等の不誠実な対応を繰り返す事で債権回収業者に債権が渡る事もあります。

 

返済に応じない場合は裁判所から訴状が来る(サラ金バージョン)

それでもサラ金に対して、借りたお金の返済を行わない時には、裁判所から訴訟についての書類が届く事になります。書類の内容は借金の督促と、返済計画の案内となっています。裁判所を挟んで和解という形で解決を図ろうとする裁判所からの書類を無視すると、再び別の書類が届きます。できる事ならばこの段階で返済をしたいものです。

 

裁判所から再度の書類送付が来る頃は債権は回収業者へ(サラ金バージョン)

初めの裁判所からの訴状で対応をしない場合、再度裁判所から書類が届くようになります。その頃にはサラ金(消費者金融)と、借り手の間にあった債権が、債権回収業者で債権が移される事もあります。貸金業者は日常の業務がある為に債権回収を専門としている業者に取り立てを一任する場合が多いのです。

 

もっとも債権回収業者であっても大手サラ金が依頼する業者ならば、強引な取り立て、職場や自宅にいきなり取り立てに来るような事はなく、電話や書面での取り立てとなるのです。

 

それでも断続的に続く取り立てを無視し続ける事は不可能と言えるでしょう。

 

取り立てに応じない場合は最終的に差し押さえの可能性も

再三の取り立てにも応じないばかりか、裁判所からの訴状にも反応をしない事で最終的には強制執行や差し押さえなどの措置を取られる事もあります。それ以前の段階ならば裁判で「和解」という道の選択肢もあり、分割払いで返済をして行く事もできます。

 

裁判などの段階になってしまうと、元金と利息、遅延損害金を債務者から回収をする事は困難であると判断されます。その為に強制的な財産の差し押さえが行われる事になります。

 

差し押さえとなると給料の一部が差し押さえられる事になるので、裁判や差し押さえの段階になる前に、サラ金への返済が困難であると判断をしたタイミングで、弁護士等に相談をして債務整理を考える事もできます。

貸金業法で禁止されている取立てと、正当な理由とは

 

貸金業者(サラ金業者など)にお金を借り、返済期日まで支払いができれば何の問題もありません。それでも返済が遅れた場合、いつかテレビで見たような取立ての光景が脳裏に浮かぶ人もいるのではないでしょうか。

 

実際にどんな取立てが行われるかは、利用をしている金融機関によって大きく違ってきます。貸金業者として登録をしている業者の取立てならば、貸金業法で定められている方法で取り立てを行っているので、安心です。

 

もっとも取り立てが厳しくないからとはいえ、電話に出ないなどの対応をしていると、最終的には法的な手段を取られることになるので注意しましょう。

 

貸金業法で規制されている取立て方法

貸金業法では取立てを行う際の禁止事項を細かく取決めしています。これらの規制では時と場合により規制の対象外となり得る場合もあります。
例えば正当な理由がなく、午後9時〜午前8時までの範囲で電話やFAX、自宅訪問による取り立てを禁止しています。つまりドラマなどで見るヤクザまがいの暴力団風の取り立て方法は禁止されているということです。もしバレれば警察に捕まります。

 

この場合、債務者側に「自発的な承諾」がある場合や、連絡何度しても債務者に繋がらない場合は、この限りではないようです。「自発的な承諾」というのは、債務者側から取立ての時間を指定して来た場合ということです。このような場合には規定の時間帯以外でも取立てが可能になるということです。

 

他にもこのように正当な理由がある場合には、禁止事項であってもその違法にならない場合もあります。例えば、債務者側から支払や連絡の時期の申し出があった場合、通常はサラ金業者側から取立てを行うことはできません。

 

それでも債務者から連絡時期についての具体的な話が無かった場合、約束通り債務者が連絡をして来なかった場合、約定とは余りにもかけ離れた申し出をした場合、正当な理由があるとして、その限りではないということになります。

 

また通常は債務者の勤務先や自宅以外に電話などをしたりすることは禁じられていますが、上記のような正当な理由がある場合、更には債務者の連絡先が分らない場合にも、例外として取り立てを行う事が可能になります。

 

以上のような禁止事項もありますが、例外なく禁止となる取立てもあります。例えば債務者宅への訪問で、帰ってほしいと言われたにも係わらず、居座った場合は違法となります。債務者の私生活を第三者に話すことも違法です。債務者以外に返済を迫ることも同様です。

 

このように禁止事項であっても、正当な理由があれば必ずしも違法とはならない場合もあり、反対に必ず違法となる取立てもあります。貸金業者を利用するのであれば、取立てに違法性がないかを確認することも大切と言えます。

 

記事概要

貸金業者(消費者金融やサラ金を含む)の取立てには貸金業法で禁止なる行為が決められています。それでも正当な理由がある場合には違法とならないこともあるので、貸金業者を利用する時には取立てについて知っておくことは大切です。

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